


地域福祉ユニオンnews
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2015年7月14日 No3号
地域福祉の充実を現場から実践しよう!
地域福祉ユニオン東京第2回定期大会
自治労都本部「地域福祉ユニオン東京」は7月12日、都本部会議室で「第2回大会」を開催しました。地域福祉ユニオン東京は介護・障害・保育・社協など地域福祉職場で働く方が個人でも団体でも加入できる合同労組(ユニオン)。
昨年7月にスタートした地域福祉ユニオン東京の組合員は現在58人。
大会では人見一夫委員長が「第一に地域福祉充実のための政策課題を現場から発信していこう。第二に地域福祉で働く職員の処遇改善、雇用環境の整備のために、労働相談、組合員加入拡大に取り組んでいこう。第三に平和・人権の取り組みについて積極的に取り組もう。戦争法案が国会で審議されているが福祉の基礎は平和であり、権利としての福祉確
立のために平和の課題についてもしっかり取り組んでいこう」とあいさつ。
自治労都本部・佐藤副委員長、労働金庫新宿支店・国峯支店長代理か
ら激励のあいさつを受け、経過、決算予算、運活動方針、2015年度役員体制を決定しました。
2015年度活動方針では「 東京における地域福祉の充実をめざし活動をすすめます。そのためにも、介護・障害・保育・社協など地域福祉で働く労働者が安心して働き続けられる労働条件、労働環境をつくり、やりがいのある職場をつくるための活動をすすめます。高齢者、障害者が住み慣れた地域で、尊厳が守られ、利用者本位に基づき生活できる仕組みづくりをすすめます。組合員の個別的課題(労働諸条件の改善、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス等 )の解決を目指します」とした基本的な活動を確認。
当面の活動として「介護職員処遇改善加算」研修会、「民間保育士交流会」、障害者差別解消法など「地域福祉ユニオン講演会・セミナー研修」、自治労「全国介護・地域福祉集会」(2015年10月3日~10月4日、東京)などの参加取り組みなどを確認しました。また、地域福祉ユニオン東京のホームページを開設することを決めました。
記念講演は「社会保障制度改革と地域福祉-介護が必要になっても安心できる仕組み」のテーマで淑徳大学コミュニティ政策学部の鏡諭教授から問題提起を受けました。
鏡教授は「今回の介護保険法改正は財源ありきで、そこに様々な理屈づけをする内容となっている。給付の見直しと負担増がすすみ、その狭間を地域の福祉力が埋めることが期待されている。地域支援事業、市町村が行う地域包括ケア、特養老人ホーム、社会福祉法人のあり方を含めて課題を捉え、現場からの声を発信していこう」と提起されました。
大会で選出した2015年度役員体制(三役)は以下の通り。
委員長 人見 一夫 (自治労東京都本部顧問)
副委員長 姉崎 憲児 (社会福祉法人けやきの杜)
書記長 市川 正人 (自治労都本部組織局)
書記次長 水本 俊生 (自治労都本部組織局)
書記次長 河内ひとみ (介護福祉ユニオンTAK委員長)
会計 門倉 友紀 (自治労都本部組織局)
地域福祉ユニオン東京
Community Welfare Union Tokyo
Jichiro Tokyo