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地域福祉ユニオンnews

 

 

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                                           2015年10月9日 No4号

 

  2015年 自治労関東甲地連「住民の健康と福祉を守る集会」

 

     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  自治労関東甲地連は9月11日~12日の二日間の日程で山梨県笛吹市石和温泉にて『住民の健康と福祉を守る集会』を開催し、東京をはじめ関東甲地連の各県本部の組合員、計176名が参加し共に学び交流いたしました。

 地域福祉ユニオン東京からは姉崎副委員長、河内書記次長、井田執行委員の3名が参加をしました。

 参加者からの参加報告を記載いたします。

 

 

                            報告者:河内 ひとみ(書記次長・TAK委員長)

 9/11~12に山梨県笛吹市にて東京はじめ群馬・栃木・茨木・埼玉・千葉・神奈川・山梨から計176名の参加で開催されました。初日の基調講演では講師に信州大学経済学部教授の井上信宏氏が「地域包括ケアシステムの現状と課題」について長野県松本市を具体的に作成に関わり実践的なお話の内容でした。

 

 印象に残るのは高齢者の課題は個別性が強く「生きにくさ」に対してどう支援する仕組みを作るのか。単に行政主体となってマニュアルにそって地域総合事業を作成するのではなく、それぞれの地域性が有ること。問題の中心が高齢者であることをそっちのけで作成しやすい。特に「好事例」から「地域の仕組みづくり」への移行では好事例の経験を地域の中で振り返りしくみづくりに活かすことはとても大事なことと感じた。

 

 分科会では実際に今年から始まった荒川区の事例を小山氏に現場の状況を伺うことが出来た。制度の内容としてびっくりしたのは今まで無料だったサービスが制度作りの為に有料化したこと。しかも期限付きになってしまっている現状には驚いてしまった。移行期間とは言いながらも予防通所や予防訪問介護は3ヶ月(最長1ヶ月延長)には驚いた。ほかの県は違うことも情報交換の中で理解できた。

 

 今後何のための介護保険制度なのか住民の生活を守る為に本当に必要な制度を作るために制度利用できない・発覚されない人たちをどう福祉で救うのか、困難事例から成功事例に導くために是非住民も行政も一体となって検討しながら仕組みづくりしてほしものです。

 

 

                      報告者:姉崎 憲児(副委員長・けやきの杜ユニオン委員長)

 地域包括ケアシステムがどんな観点で、どういう事を求められて進められているのか、分かりやすく理解出来ました。また、自助共助も求められていくということで、改めて関心を持たなければと思いました。

 

 分科会では、少人数の会ではありましたが、その分、具体的な事例の相談が出来、助かりました。講師の方も自治労出身の大学教員の方だったので、政策的な部分も具体的な活動部分もお話が聞けたのが良かったです。こういった勉強を法人以外でも出来るのは有難いと思いました。

 

 

 

地域福祉ユニオン東京

      

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